子ども手当が日本に親が住んでれば国外に住んでいる外国人の子どもにも支給されるってどういうことですか。支給要件が親が日本国内に住所を有するってだけで子どもには住所要件がないって信じられないんですけど。じゃあ、国際的にはどうなんだろうと思ったらスタンダードじゃないみたいですね。
欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子供まで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払われず、例外的に欧州連合（EU）加盟国など三十カ国の人に限って支給しているという。
今朝の中日新聞からの引用*1。そりゃそうだろうなあ。なんで日本の税金でよその国のお子さんの手当を払わなきゃいけないわけ？ 一緒に住んでいるのならともかく、母国に残してきた子どもの分までって意味がわからない。何か正当な理由っていうのがあるんだったら、教えて欲しいです。なんですか、お得意の友愛精神ってやつなんですか。でもそんな友愛精神なら私はいらないや。
「悪徳ブローカーが現地で『子供が五人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動き出している」。アジアから研修生を売れ入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。
そりゃ驚くし憤るわけですよ。だってこんな大事なことなのに、子ども手当の話が出てから全然知らされていないんだもの。どう考えたって知らせようって意思を持って動いていたとは思えない。
「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうか確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策をすすめようとしているのは問題」と訴えた。
ここのところをしっかり追及して欲しいんだけど、誰ならしてくれるのかしら。事業仕分けで無駄削減っていうのならば、こういうことをほっとくのはいかがなものかと思う。だけど、きっとなし崩し的に制度が始まっちゃうんだろうなあと考えるとため息ばかりが漏れます。
